預貯金の相続手続きとは
どのような場合に必要？
被相続人名義の銀行口座やゆうちょ口座に残高がある場合、相続人はその預貯金を引き出すために手続きを行う必要があります。
金融機関は名義人の死亡を知ると口座を凍結するため、所定の手続きを経なければ資金を動かすことはできません。
必要書類と手続きの流れ
一般的には以下の書類が必要となります。
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人の戸籍
- 相続人の印鑑証明書
- 遺言書または遺産分割協議書（あれば）
- 預金通帳・キャッシュカード
など
これらを金融機関に提出し、相続人の名義への変更や払戻し手続きを行います。
金融機関ごとの違いに注意
銀行によって手続きの書式や必要書類に違いがあり、複数の金融機関を回る場合は大きな負担になります。
当事務所では、事前に必要書類を整理し、金融機関への手続きも代行可能です。
株式（有価証券）の相続手続きとは
証券会社での手続き方法
証券会社に保有している株式については、相続人名義への変更や売却などの手続きが必要です。
証券口座が複数ある場合、それぞれの証券会社に手続きを行います
上場株と非上場株の違い
- 上場株式：証券会社経由で名義変更手続きが可能
- 非上場株式（自社株など）：会社側への連絡・株主名簿の変更などが必要
手続きの煩雑さや必要書類が異なるため、早めの確認が重要です。
相続手続きの共通ポイントと注意点
相続人が複数いる場合の対応
代表相続人を決めて手続きを進める方法を検討するなど状況に応じた対応が求められます。
期限に注意！凍結口座と株価変動
口座凍結による支払いの遅延や、株価の変動による資産価値の増減など、相続手続きには「タイミング」も重要です。
できるだけ早めの対応をおすすめします。
木田司法書士事務所のサポート内容
預貯金・株式の名義変更代行
各金融機関や証券会社への名義変更を、司法書士が代理で行います。複雑な書類作成や提出手続きもお任せください。
必要書類の取得支援
戸籍謄本などの公的書類の取得も代行いたします。お客様の負担を最小限に抑え、円滑な手続きをサポートします。
相続登記との同時対応も可能です
不動産の相続登記とあわせてご依頼いただくことで、全体の手続きを効率的に進めることができます。
よくあるご質問（FAQ）
- 預金の相続手続きにどのくらい時間がかかりますか？
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必要書類がそろっていれば、３～４週間程度で完了するケースが多いですが、金融機関や相続人の人数によって異なります。
- 不動産と預貯金の相続手続き、どちらを先に行えばよいですか？
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並行して進めることも可能ですが、様々な事情を考慮して計画的に対応するのが望ましいです。